2005-05-13 第162回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○鈴木政府参考人 政府といたしましては、昨年十二月に、人身取引対策関係省庁連絡会議におきまして、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱といたします包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定いたしまして、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
○鈴木政府参考人 政府といたしましては、昨年十二月に、人身取引対策関係省庁連絡会議におきまして、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱といたします包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定いたしまして、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 内閣官房の人身取引対策関係省庁連絡会議においてこの行動計画を取りまとめさせていただいておりまして、そういう意味で人身取引対策行動計画全体についての責任ということで御答弁させていただきます。 個別の各種施策については、それぞれ主体として中心となって取り組む省庁はどこかということは、当然政府部内では議論をしておるところでございます。
そして、それぞれの機関が把握いたしました人身取引の実態、こういったものにつきましては、政府としてもこれが重要な問題だということで、昨年の四月に人身取引対策関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、この連絡会議の枠組みの中において緊密に情報共有を行っておりまして、そういった取組によって引き続き適切な対策を講じてまいるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引につきましては、我が国は平成十四年に人身取引議定書に署名いたしました上、平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定しました犯罪に強い社会の実現のための行動計画に議定書締結に必要な法整備の検討を進めることを盛り込み、さらに平成十六年四月には内閣に人身取引対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、総合的、包括的な行動計画を取りまとめるなどの取組を行ってまいりました。
我が国は平成十四年に人身取引議定書を署名し、その早期締結のための検討を進め、御指摘の人身取引対策関係省庁連絡会議において早急に対策を取りまとめるよう指示を行い、人身取引対策行動計画を作成いたしたわけでございます。
そこで、急いで政府が人身取引対策関係省庁連絡会議をつくりまして、行動計画を作られました。昨年の十二月に発表されております。ここでは、刑法、入管法、風営法改正案も入れまして通常国会に提出をされているわけなんですけれども、目立つのは、人身売買罪を創設された、出入国の中で管理を強化していく水際対策。私たちが強く求めてきましたのは、被害者の保護であります。